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2022年度教員採用事情 広がる囲い込みと人材不足の波


私共のグループのサービスSchoolBridgeでは

教員人材紹介業を行っています。

私もそこで営業の業務に

一部携わっているのですが、

今年も教員採用の佳境に差し掛かっています。


コロナの影響からか、学校の教員人材界隈では

ネイティブ教員、英語教員の不足を

体感してきましたが

近年では、そうしたコロナの影響に加えて

採用の在り方自体が大きく変わりつつあります。


今回は、そんな教員人事事情について

お話できればと思います。


まず、昨年度の公立の教員採用の状況を見ると

受験者数約12万4619人(2021年度約13万2105人)に対し

最終合格者数は3万5846人(同3万3523人)、

全国平均の選考倍率は3.5倍(同3.9倍)となりました。

先行倍率、受験者数共にここ6年間減少傾向です。

参照元:時事通信社book.jiji.com


数値が示すように、学校の先生の成り手は減り

比較的正規雇用の道のりは容易になりつつある

というのが昨今のトレンドです。


この背景には言うまでもなく、

教員の働き方問題等があるわけですが

この影響は当然、学校の採用人事に及びます。

特に近年変わったと感じるのが

大学生に対する採用の状況です。


ある大学の先生から伺った話ですが

教育系学部に所属する8割以上は公立の採用試験に合格し、

落ちてしまった学生に対しても

自治体が補欠合格をどんどん出す

といったことが最近起こっているそうです。


8割以上の合格者が出るということは、

それまであまりなかったことだそうです。


大学生に対する自治体の採用が変わった結果、

公立に落ちた学生が私立を受ける

というこれまでの流れが停滞し、

私立の採用に学生が集まらないという

事態があちらこちらで生じているようです。


大学生に話を聞くとやはり、

公立の安定志向の考えが強く、

それぞれの私立の学校が持つ特色まで

リサーチしきれていない

という学生が多くいることに気が付きます。


各私立の学校も、広報に力を入れつつありますが、

採用に向けての取り組みとして、

公立などの自治体では、大学3,4年生に向けた講習を

何度も実施したり、

講習によって1次試験の免除になる

といったことを行う自治体があったりと、

公立が全体的に一歩リードしている感があります。


また、教員の働き方に対しても

ニュースやツイッターを通して

マイナスな情報を知り続ける昨今において、

せめて社会保障の面で優れた公立を選んでおこう

と考えるのはやはり自然の流れかと思います。


しかし、本来は教員の仕事を選ぶ際に

そうしたマイナス要因から思考するというのは、

国の礎として教育があると考えた際に、

あまり良い状況とは思えません。


教員の人材の質の低下に至らないよう

公立・私立が協力して

教員として働く魅力を発信しながら、

給与や働き方を改善する努力が

今後とも必要になっていく事でしょう。



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