中国の教育業界への締付けと公・民の教育


中国の学習支援サービス大手

「新東方教育科技集団」が

昨年1年で6万人の従業員を解雇した

明らかにしたそうです。


中国当局が1年前に

民間企業に対する締め付けを開始して以来、

単一企業が開示した人員整理としては最大


中国の教育格差是正のための施策ですが、

それにより海外の教育機関へ流れていく

動きも増えていきそうです。


中国の教育における経済規模は10兆円超え

日本が2.8兆円なのを鑑みると

かなり大きなパイです。


これだけの経済規模を誇る業界に、

規制をかけられる中国の政治機構に

驚くと同時に、これがもし日本でも起こったら

と思うとぞっとしてしまいます。


教育格差が民間の塾等によって

引き起こされる側面がある点については

確かにそうだと思います。


お金がある人ほど、

質の高い教育を受けて様々なスキルを身につけ、

富める側にい続ける循環が生じるのは事実です。


しかし、他方で民間教育があるおかげで

様々な教育機会も生まれ、

公教育に還元される事例も多々あるわけです。


ICT教育、英会話、探究学習

様々な教育が公教育でも行われていますが

公と民の助け合い・相乗効果があるおかげで

広く普及に至ります。


公機関だけの教育内容発信だけでは

どうしても偏りが生じ、

より良いものが生まれにくくなる。

全体の発展には、公と民の助け合いが

不可欠だと私は考えています。


中国のこの施策がどんな結末を迎えていくのか

他人事には思えない中、

注視していきたいと思います。

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